なぜブラック企業は存続しているのか

原因の原因を考えていくよ

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求人は殆どブラック企業だから

これはもう 卵が先か鶏が先か って話ですね

ブラック企業は離職率が高いから

  1. ブラック企業は劣悪な労働環境です。ですので直ぐに人が辞めてしまいます。
  2. 辞められてしまったブラック企業は新たな奴隷を募集します。
  3. 奴隷になると分かっていても、そこしか働き口が無い人が募集に応じます。

これの繰り返しですね

ブラック企業に対する法の拘束が弱いから

ブラック企業の取り締め方

一応ね 労働者の味方である 労働基準監督署 なる物が存在します 企業側から不当な扱いを受けた場合はこちらに相談することにより 是正勧告 などの改善を図ってくれます

実質機能していません 誤解のない様に補足しますが 決して職員の方々の怠慢などではありません ではなぜ機能していないかと言いますと

  • 職員数に対して企業数が多すぎる。
  • 申告者(労働者)の開示内容によって調査範囲が変わってくる。

まずは企業数の多さですが 労働基準監督署の職員数が 3,000 人くらい で企業数が 300 万以上あります 単純計算で一人当たり 1,000 社以上の割当になりますね うん ムリゲーです

つぎに申告の開示内容ですが 申告する際に申告者の情報を 企業に対してどこまで開示しても良いかを問われます こんな選択肢になります

申告があった旨の開示申告者の氏名の開示
どちらも開示して欲しくない
氏名は開示して欲しくない
どちらも開示してよい

ここで一番下の選択肢 どちらも開示してよい ですと労働基準監督署は企業に対して

  • 申告者さんから残業未払いの申し立てがあります。申告者さんの出退勤帳、および給与明細を提示しなさい。
  • 代表社員が公正に選出されていないと申告がありました。36協定は無効です。

などと言い 具体的な調査 および是正勧告が出来るのですが 一番上の どちらも開示してほしくない の場合ですと

  • 定期巡回監査です。
  • 代表社員は公正に選出していますか?

などと 当たり障りのない監査しかできません

時には 氏名は開示して欲しくない 申告があった際に 定期巡回監査のフリをして詳細に調査してくれる場合もある 知人経験談 様ですが 氏名の開示がなければ最終的な是正勧告までは出来ない様です

現状の法整備では限界がある

つまり 氏名を開示 して 企業に居づらくなる覚悟 が出来た申告にしか適正に対応出来ていない状況です

そんな条件で申告する事が出来る人間がどれくらい居るでしょうか?

申告者を解雇したり不当に扱う事は労働基準法で禁じられていますが 嫌がらせは出来ます そんな 自分ばかりが損な役回りをし 何もしなかった同僚たちが恩恵を被る そんな聖人君子な人はそうそういません

労働基準監督署の職権を強化する法改正がない限り この問題は解消しないのでは

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